なぜ重要？リフォームにおける「保証」の役割とは
新築住宅には法律で「10年間の瑕疵（かし）担保責任（※）」が義務付けられていますが、リフォームの場合、工事内容や規模によって法律上の義務は限定的です。
そのため、リフォーム会社が独自にどのような保証体制を整えているかが、会社選びの非常に重要な基準となります。
もし保証内容が曖昧なままだと、工事後に不具合が見つかった際に、「これは経年劣化ですね」「うちの責任ではありません」と言い逃れされてしまい、高額な修理費用を自己負担することになりかねません。
安心してリフォームを依頼するためには、契約前に保証内容を明確にし、必ず「書面（契約書や保証約款）」で残しておくことが鉄則です。
※瑕疵担保責任：引き渡された目的物に、見つかりにくい欠陥や不具合があった場合、売り主や施工業者が負う責任のこと。
ここが違う！知っておくべき「2つの保証制度」
リフォームの保証には、大きく分けて「自社保証」と「第三者保証」の2種類があります。
それぞれの特徴を理解しておきましょう。
① 自社保証（＋メーカー保証）
リフォーム会社が独自に定めている保証です。
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特徴: 会社によって保証期間や内容が大きく異なります。
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注意点: 「工事保証〇年」と書いてあっても、全ての工事が対象とは限りません。構造に関わる部分は長期間（5年～10年など）、内装や設備は短期間（1年～2年など）と設定されていることが一般的です。
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メーカー保証: キッチンやトイレなどの設備機器には、それらを製造したメーカーによる保証（通常1〜2年）がつきます。
② リフォーム瑕疵（かし）保険（第三者保証）
国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が提供する保険制度です。
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特徴:
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第三者による検査: 工事中や工事後に、建築士などの専門家（第三者）が検査を行います。
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倒産時の保証: 万が一、工事を請け負ったリフォーム会社が倒産した後に不具合が見つかった場合でも、保険法人から補修費用が支払われます。
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注意点:
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この保険を利用するには、リフォーム会社が保険法人に事業者登録している必要があります。
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保険料（数万円程度〜）がかかります。会社によっては標準で組み込んでいる場合もあれば、オプション扱いの場合もあります。
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「自社保証」だけでなく、「リフォーム瑕疵保険」にも対応している会社は、第三者の厳しい検査を受け入れる体制があるため、信頼性が高いと言えます。
大規模なリフォームの場合は特に、加入を検討することをおすすめします。
契約書でチェック！アフターサービスの重要ポイント
保証（＝不具合が起きたときの約束）と同時に確認したいのが、アフターサービス（＝快適に住み続けるためのサポート）です。
契約書や添付書類（保証約款、アフターサービス規準書など）を見ながら、担当者に以下の点を質問してみましょう。
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定期点検はあるか？ 「引渡し後、6ヶ月、1年、3年…」というように、定期的な点検（無料か有料かも確認）を実施している会社は、長く付き合えるパートナーとして信頼できます。
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緊急時の連絡先は明確か？ 「夜中に水漏れした！」「お湯が出ない！」といった緊急トラブルの際に、どこに連絡すれば良いかを確認しましょう。24時間365日対応のコールセンターなどがあると安心です。
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メンテナンスの相談に乗ってくれるか？ 保証期間が切れた後も、ちょっとした修理やメンテナンスの相談に気軽に乗ってくれるかどうかも確認しておきたいポイントです。
まとめ
リフォームの成功は、きれいな仕上がりだけでなく、その後の安心した暮らしが続いてこそと言えます。
「担当者が良い人だから大丈夫だろう」という根拠のない信頼は禁物です。
後悔しないために、面倒がらずに契約前に「保証」と「アフターサービス」の内容をしっかり書面で確認し、納得した上で契約書にサインをしましょう。
それが、あなたと大切な家を守ることにつながります。
